XC01920167

ユーロ危機とドイツ連邦憲法裁判所

Die verfassungsrechtliche Dogmatik in den Entscheidungen des Bundesverfassungsgerichts zur Euro-Krise

駒澤法学19-4(72)

駒澤大学法学部

2020-03

25[176]

68[133]

13476599

日本語

AA11606475

departmental bulletin paper

P

２０１０年から１２年に世界経済を揺るがしたいわゆるユーロ危機、それへの、欧州連合、欧州中央銀行などによる対応は多岐に渡った。その際、ＥＵ及び共通通貨ユーロ加盟国にして欧州政治をリードするドイツが、莫大な財政出動を嫌い、更にはその連邦憲法裁判所が、その違憲審査で迅速な危機対応を「妨害」したことも記憶に新しい。危機の第１次から第３次まで、様々な対応策に多くの判決が下され、ＥＵ法に関心を寄せるわが国でもそれらは詳細に検討されたものの、全体像のみならず、憲法上の各種論点の錯綜も見落とし勝ちである。本稿では、ユーロ危機とそれへの対応、及び連邦憲法裁の諸判決を時系列で整理しつつ、ドイツ基本法とＥＵ第１次法、及び第２次法という二種類の関係に着目しながら、ユーロ危機で基本法上の如何なる問いが議論されたのか、その問題に連邦憲法裁判所が如何なる判断を下したのかを検討し、もって判例法理の概観の獲得を目指す。

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